2017-04-05 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
○佐藤政府参考人 結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。 本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。
○佐藤政府参考人 結論から申し上げますと、自動車安全特別会計の空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上ということでございますけれども、何でそうなるのかというところもちょっと御説明を差し上げたいと思います。 本件土地は、そもそも、騒音対策の一環として、私ども国が住民の方々からの求めに応じて順次買い入れを行った。その時点では、実は行政財産というものでございました。
こうした中、本件の土地につきましては、売却代金は十年分割払とされておりますが、契約上前払が可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、収入を堅く見積もるという観点を踏まえて、平成二十九年度予算におきましては、空港等財産処分収入の内数であり、項目として計上しておりますが、収入額としてはゼロ円ということでございます。
先ほど申し上げましたのは計上すべき項目ということでございまして、空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されるべきものでありますけれども、この項目の中に入るものでございますが、実際にはゼロ円として計上しているということでございます。
委員御指摘は平成二十九年度予算ということでございますが、平成二十八年六月二十日に森友学園と売買契約が締結され、本件土地の売却代金は十年分割払いとされているが、契約上前払いが可能であり、平成二十八年度中に全額支払われる可能性があることから、空港等財産処分収入の内数としており、項目として計上しておりますが、収入額としては計上してございません。
契約書では、平成二十九年五月三十日に一千百万円が支払われることになっておりますが、予算の参考書を見ますと、空港等財産処分収入というものの内訳が九つありまして、その九つの用地の中にこの用地は入っておりません。 計上されているんですか、されていないんですか。
売却のお金というのは、自動車安全特別会計空港整備勘定の空港等財産処分収入に計上されます。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
第一に、復興債の発行期間を平成三十二年度までの五年間延長するとともに、財政投融資特別会計投資勘定から国債整理基金特別会計への繰入金及び日本郵政株式会社の株式処分収入を復興債の償還費用に充てる等の規定を整備することといたしております。
それから、国立大学法人等の土地処分収入としては、現時点で九州大学のキャンパス移転跡地の売却収入の一部等が見込まれる。これも相当な額になります。そういうものがありますので、当面、積立金が不足するということはありません。
この施設費交付事業の財源としては、旧特定学校財産を処分した際に得られる収入、また、国立大学法人等の土地を処分した際に得られる収入の一部を充てているわけでございますけれども、交付事業につきましては、毎年度一定の規模を確保する必要があることから、処分収入が交付事業に必要な額に比して不足すると見込まれる年度は積立金を取り崩して交付財源に充てているという実態がございます。
○国務大臣（下村博文君） 国立大学法人等の施設整備につきましては、毎年度国が措置をしております施設整備費補助金が主な財源ということになりますが、その一方で、財源の多様化や安定的な整備の観点から財政融資資金や土地処分収入を活用することも重要であると考えます。
その次が、三回目が、今般成立した復興財源確保法によります平成二十三年度から二十七年度まで発行される復興債について、四十九年度までの間における復興特別税及び政府保有株式の処分収入等の税外収入により償還することとされました。これは二十五年間の措置ということになります。
原子力災害以降、原乳の出荷制限があり、原乳の廃棄処分、収入の途絶など、さまざまな面で経営は圧迫され、さらに今回の牧草制限で、えさの入手は困難をきわめているところでございます。大体、牛三十頭で乾草を年間百トンくらい消費すると言われておりますが、政府の多大なる支援策、膨大なえさの確保をお願いしたいわけでありますが、その支援策についてお伺いをいたします。
処分収入の見込みにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今後の株式市場の動向にも左右されるものでございますので、現時点で幾らとお答えするのはなかなか難しゅうございます。
○国務大臣（尾身幸次君） まず、株式の処分に当たりましては、この処分の円滑な推進、それからまた国民の財産である株式の処分収入の適正な確保を図るということが必要であると考えております。
株式処分につきましては、株式処分の円滑な推進並びに国民の財産であります政策投資銀行株式の処分収入の適正な確保を図る必要があるとともに、もう一つは、行革推進法や行革推進本部において決定されました制度設計におけます完全民営化後も投融資機能の根幹を維持する旨の規定や、また行革推進法を可決したときに参議院の附帯決議がございますけれども、そこで同機能を維持するために安定性のある株主構成とするとされた趣旨を踏まえる
政府保有株式の処分収入の実際の見込みにつきましては、先生おっしゃいましたように、将来のＲＯＥ、これまだ必ずしも見通せる状況にはありません。まずビジネスモデルをきちんと構築する必要があると考えています。また、株式市場の動向等についてももちろん左右されるものでございますので、今現在この場で幾らかというのはちょっと申し上げにくいところがございます。
株式処分につきましては、まず株式処分の円滑な推進及び貴重なる国民の財産である株式の処分収入の適正な確保、そういうものを図る必要があります。 それとともに、行革推進法や行革推進本部において決定されました制度設計におきましては、完全民営化後も投融資機能の根幹を維持する旨の規定や、行革推進法の参議院附帯決議における、同機能を維持するために安定性のある株主構成とする旨の趣旨も踏まえる必要があります。
市場で考えますと、私は、上場をすれば、そうした足元を見られるということはそもそも表現としてはあり得ないことじゃないかなとまず一つ思っておるのと、あと、仮に上場しないとしても、今の時点で、今の法案審議の際だからこそ、政府保有株式の処分収入の目標、最低ラインというものを国民の前で約束しておいた方がいいのではないか。
○政府参考人（香川俊介君） 処分に当たりましては、先ほども申し上げましたが、企業価値の向上を図りつつ処分収入の適正な確保というものを図ることが重要と考えておりますが、実際に幾らで売れるかということにつきましては、株式市場の動向等がございますので現時点ではお答えすることはできません。
ただ、当該純資産額に該当する政府保有株式の処分収入の実際の見込みにつきましては、株式市場の動向等にも左右されるものであり、現時点でお答えすることはできません。
○政府参考人（香川俊介君） 幾らということは言えないということは別としまして、処分収入の適正な確保を図るように企業価値の向上を図っていただきたいと。企業価値の向上を図れば、処分収入の適正な確保は可能であると考えております。
第三に、庁舎等の効率的な整備を推進するための措置として、使用調整等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用した地震防災機能の発揮のための庁舎等の整備を特定国有財産整備計画の対象に追加するとともに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰入れ規定を廃止し、同特別会計から一般会計への繰入れ規定を創設することとしております。
雑収入につきましては、財産処分収入でございますとか職員宿舎の貸付料収入であるとか、学校財産を賃貸した場合の貸付料収入等でございまして、特許料収入等は含まれてございません。
第三に、庁舎等の効率的な整備を推進するための措置として、使用調整等の結果不用となる庁舎等の処分収入を活用した地震防災機能の発揮のための庁舎等の整備を特定国有財産整備計画の対象に追加するとともに、一般会計から特定国有財産整備特別会計への繰り入れ規定を廃止し、同特別会計から一般会計への繰り入れ規定を創設することとしております。
この解消はどういうことになるのかということでございますが、一般勘定につきましては、金融機関から徴収をいたします預金保険料収入、それから、その他の勘定につきましては買い取り資産あるいは資本増強で引き受けた株式といったものがございますので、この買い取り資産からの回収あるいは引き受けました優先株式等株式の処分収入、こういったようなものによって今後回収に向けた努力がなされる、こういう仕組みになっております。